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お知らせ

2019/03/01  働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について

  今般、当省産業人材政策室より依頼を受け、本年4月から施行される「働き方改革関連法」の施行に向けて、ご連絡申し上げます。

(趣旨)
政府では、いよいよ目前に迫った本年4月からの「働き方改革関連法」の施行に向けて万全を期すため、中小企業をはじめとした事業者の皆さまからの声を集めております。
その中で、特に商取引をめぐって、親事業者の都合による短納期発注などの「しわ寄せ」を懸念する意見が多く聞かれました。

これを受けて、厚生労働省と中小企業庁では、労働法制や下請法などの枠組を通じた対策を強化してまいりました。
他方、取引関係に関する課題の解決にあたっては、個々の事業主の努力だけでは限界があることから、社会全体として取り組んでいくことが求められます。

本件の内容についてご不明点がございましたら、各都道府県の労働局「雇用環境・均等部(室)」にお問い合わせいただければと存じます。
(※参考:東京労働局 雇用環境・均等部 03−6867−0211(働き方・休み方担当 直通))


 



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